新着情報
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- 2024/04/02（火) その他会報いなしき Vol.64発行
- 2023/12/28（木) その他会報いなしき Vol.63発行
- 2023/09/20（水) その他会報いなしき Vol.62発行
- 2023/06/15（木) その他会報いなしき Vol.61発行
- 2023/04/06（木) その他会報いなしき Vol.60発行
- 2022/12/27（火) その他会報いなしき Vol.59発行
- 2022/12/16（金) その他事業継続臨時応援金（茨城県）
- 2022/09/06（火) その他会報いなしき Vol.58発行
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2022/05/16（月)
その他閉館のお知らせ
令和４年５月１９日（木）通常総代会開催のため午後１時３０分より閉館とさせて頂きます。お急ぎの御用の場合090-8818-2603までお願いいたします。
- 2022/03/30（水) その他会報いなしき Vol.56発行
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2022/02/14（月)
その他営業時間短縮要請協力金（飲食店向け：令和4年1月2月）について
令和4年1月以降に行った営業時間短縮要請に係る協力金の申請についてご案内します。申請対象期間：令和4年1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）まで申請受付期間：令和4年2月14日（月曜日）から令和4年4月30日（土曜日）まで※当日消印有効
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2022/01/31（月)
その他事業復活支援金申請スタート 令和4年5月31日まで
事業復活支援金申請が開始されましたので、お知らせします。【給付対象】①と②を満たす「中小法人・個人事業者が給付対象」となり得ます。①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者【給付額】中小法人等：上限最大250万円個人事業者等：上限最大50万円【申請期間】2022年1月31日～5月31日【事前確認について】申請には商工会等にて事前確認が必要になります。（一時支援金・月次支援金を申請した経歴のある事業者は不要）詳細は事務局HPにて→事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)問い合わせ窓口についても以下の通り開設されております。事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）IP 電話等からのお問合せ先：03-6834-7593（通話料がかかります）詳細については HP をご参照ください。
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2022/01/26（水)
その他飲食店の営業時間短縮の要請について（令和4年1月以降）
茨城県から、まん延防止等重点措置区域の市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮を要請します。
皆様の大切な人と未来を守るために欠かせない取り組みですので、以下の詳しい要請内容を必ずお読みいただき、該当となる事業者様におかれましては、営業時間短縮をお願いいたします。
なお、今回の要請に応じて、営業時間短縮にご協力いただいた事業者様には、協力金を支給いたします。
引き続きいばらきアマビエちゃんの利用促進など感染拡大防止へのご協力をよろしくお願いいたします。※令和4年1月25日、すべての市町村の事業者への要請を行いました。（1月27日～2月20日）
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2022/01/07（金)
その他茨城県から飲食店等事業者の皆様へのお願い
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか、感染拡大の傾向が見られる場合には、飲食店等の利用人数等の制限等の行動制限が課されることとなります。
※令和4年1月7日 「同一テーブルでの会食は4人まで」とするよう県民の皆様に御協力をお願いしました。（1月7日から）
そのような場合でも、感染症対策を県で確認済みの店舗（確認済店）においては、「ワクチン・検査パッケージ」制度を適用することにより、5人以上での会食やカラオケ設備の提供が可能となります。
「ワクチン・検査パッケージ」制度の適用にあたっては、事前に茨城県に登録が必要になりますので、ワクチン・検査パッケージ制度及び登録方法をご確認ください。
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2021/12/20（月)
その他ワクチン・検査パッケージ の登録を希望される飲食店等のみなさまへ
（１）ワクチン・検査パッケージ登録制度とは感染拡大時においても、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を活用し、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。（２）緩和の内容（店舗側のメリット）※飲食店の例県では、感染拡大しているときに、「同一グループの同一テーブルでの会食は４人まで」とするよう要請を行う場合があります。その場合であっても、制度に登録し、店舗側が来店者のワクチン接種又は陰性の検査結果を確認することで、通常通り5人以上同一テーブルでの会食可能となります。詳細についてはチラシを参照ください。
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2021/10/29（金)
その他営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和３年８月から９月分）の申請受付開始
県では、令和３年８月から９月にかけての非常事態宣言等に伴う、飲食店・カラオケ店・大規模集客施設等に対する営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、一時金を支給することといたしました。
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2021/09/07（火)
その他省エネルギー診断のお知らせ
省エネの専門家による診断を受けることで、省エネ余地の発掘や省エネ対策による光熱費削減効果の見える化が期待できます。以下のような支援を希望する事業所にオススメです。✔ 費用負担の発生しない運用改善による省エネ・光熱費削減の余地を調査してほしい✔ 設備改修を検討しているが、その費用対効果を確認したい✔ 電気の契約内容の見直しを公正な視点からアドバイスしてほしい✔ 診断結果を踏まえた省エネに関する国や県の補助金を紹介してほしい など省エネ診断に関するお申し込み・お問い合わせ株式会社 知識経営研究所 《本事業委託業者》〒106-0043 東京都港区麻布十番2-11-5TEL：03-5442-8421 FAX：03-5442-8422メールアドレス：shindan@kmri.co.jp（担当：藤﨑）補助金に関するお申し込み・お問い合わせ茨城県県民生活環境部環境政策課〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6TEL：029-301-2939FAX：029-301-2949
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2021/08/17（火)
その他茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（令和3年7月以降）について
茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。【稲敷市の時短要請期間】7月30日～９月１２日
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2021/07/07（水)
その他【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和3年4月～6月分）
【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金
令和3年4月から6月の茨城県独自の営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
※令和3年1月から2月分の一時金を受給した事業者や、感染拡大市町村以外に所在する事業者も申請できます。
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要
支給対象者 以下のいずれかに該当する、県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者
（１）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
例）飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等
（２）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
例）イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等
※飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は支給対象外
主な要件 令和３年4月から6月のいずれかの月の売上が対前年（または対前々年）同月比で30％以上減少していること。
※白色申告の個人事業者は、前年または前々年の月平均の売上と比較してください。
支給額 1事業者あたり一律20万円（1回限り） 受付期間 令和3年6月23日（水）から令和3年8月31日（火）まで【当日消印有効】 -
2021/05/19（水)
その他月次支援金のお知らせ
月次支援金（6月16日より申請開始）2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。
