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2022/01/19（水)
その他事業復活支援金 HPが開設されました。
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経済産業省ＨＰで事業復活支援金の制度概要が公表され、同時に事務局 HPが開設されましたので、お知らせします。○経産省 HP 事業復活支援金 （METI/経済産業省）○事務局 HP 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)概要資料： summary.pdf (meti.go.jp)問い合わせ窓口についても以下の通り開設されております。事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）IP 電話等からのお問合せ先：03-6834-7593（通話料がかかります）詳細については HP をご参照ください。
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2022/01/07（金)
その他茨城県から飲食店等事業者の皆様へのお願い
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか、感染拡大の傾向が見られる場合には、飲食店等の利用人数等の制限等の行動制限が課されることとなります。
※令和4年1月7日 「同一テーブルでの会食は4人まで」とするよう県民の皆様に御協力をお願いしました。（1月7日から）
そのような場合でも、感染症対策を県で確認済みの店舗（確認済店）においては、「ワクチン・検査パッケージ」制度を適用することにより、5人以上での会食やカラオケ設備の提供が可能となります。
「ワクチン・検査パッケージ」制度の適用にあたっては、事前に茨城県に登録が必要になりますので、ワクチン・検査パッケージ制度及び登録方法をご確認ください。
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2022/01/05（水)
セミナーインボイス制度事前準備・対策講座 開催のお知らせ 詳細はこちらから
日時：令和４年２月１６日(水) 14：00～16：00
会場：稲敷市江戸崎公民館 2F視聴覚室 (稲敷市江戸崎甲2148-2)
受講料：無料 定員：３０名(定員になり次第締め切ります。) -
2021/12/20（月)
その他ワクチン・検査パッケージ の登録を希望される飲食店等のみなさまへ
（１）ワクチン・検査パッケージ登録制度とは感染拡大時においても、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を活用し、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。（２）緩和の内容（店舗側のメリット）※飲食店の例県では、感染拡大しているときに、「同一グループの同一テーブルでの会食は４人まで」とするよう要請を行う場合があります。その場合であっても、制度に登録し、店舗側が来店者のワクチン接種又は陰性の検査結果を確認することで、通常通り5人以上同一テーブルでの会食可能となります。詳細についてはチラシを参照ください。
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2021/10/29（金)
その他営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和３年８月から９月分）の申請受付開始
県では、令和３年８月から９月にかけての非常事態宣言等に伴う、飲食店・カラオケ店・大規模集客施設等に対する営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、一時金を支給することといたしました。
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2021/09/30（木)
金融自治金融締切日程
自治金融締切日程(各日とも午後4時までの受付となっております。) 令和3年10月15日(金) 10月29日(金) 11月15日(月) 11月30日（火） 12月10日（金） 令和4年1月14日(金） 1月31日（月） 2月15日(火) 2月28日(月) 3月15日(火) 3月31日(木)
※12月は年末の為中旬の締め切りが早くなります。末日締め切りが無くなります。
4月以降の日程は決定しだいお知らせします。
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2021/09/07（火)
その他省エネルギー診断のお知らせ
省エネの専門家による診断を受けることで、省エネ余地の発掘や省エネ対策による光熱費削減効果の見える化が期待できます。以下のような支援を希望する事業所にオススメです。✔ 費用負担の発生しない運用改善による省エネ・光熱費削減の余地を調査してほしい✔ 設備改修を検討しているが、その費用対効果を確認したい✔ 電気の契約内容の見直しを公正な視点からアドバイスしてほしい✔ 診断結果を踏まえた省エネに関する国や県の補助金を紹介してほしい など省エネ診断に関するお申し込み・お問い合わせ株式会社 知識経営研究所 《本事業委託業者》〒106-0043 東京都港区麻布十番2-11-5TEL：03-5442-8421 FAX：03-5442-8422メールアドレス：shindan@kmri.co.jp（担当：藤﨑）補助金に関するお申し込み・お問い合わせ茨城県県民生活環境部環境政策課〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6TEL：029-301-2939FAX：029-301-2949
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2021/08/17（火)
その他茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（令和3年7月以降）について
茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。【稲敷市の時短要請期間】7月30日～９月１２日
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2021/07/30（金)
セミナー営業時間短縮の要請
茨城県から、感染拡大市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮を要請します。
皆様の大切な人と未来を守るために欠かせない取り組みですので、以下の詳しい要請内容を必ずお読みいただき、該当となる事業者様におかれましては、営業時間短縮をお願いいたします。期間：令和3年8月8日（日曜日）から令和3年8月31日（火曜日）までの24日間内容：午後8時から午前5時の間の営業自粛（酒類の提供は終日停止）
※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業していただいて差し支えありません。
※午後8時までに、お客様に退店していただき、お店を閉めて下さい。
協力金について
令和3年8月8日から8月31日までの要請期間全てにご協力いただいた方に、協力金を支給します。
協力金の申請受付は、令和3年8月16日を予定しております。
支給金額は、前年（もしくは前々年）売上高または売上高減少額に応じた金額となります。計算式や申請方法など詳細は、後日公開する協力金に関するページをご確認ください。
なお,期間中の営業時間短縮の状況を確認できるよう記録をお願いいたします。（例：店頭への掲示やメニュー表の写真,店舗HPへの記載をスクリーンショットで残しておくなど）
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2021/07/13（火)
セミナー稲敷市創業者・後継者育成塾
2021 第6回 稲敷市創業者・後継者育成塾のお知らせ
当事業は、集中講座を通し、創業又は事業承継して成功するために必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学ぶことができる内容となっております。
受講した方は、稲敷市創業支援事業計画に基づき『特定創業支援事業者』として証明書が発行され様々な優遇措置を受けることが出来ます。（全日程受講された方が対象）
詳細は募集チラシをご確認ください。
