新着情報

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  • 2021/09/07(火) その他省エネルギー診断のお知らせ
     

    省エネの専門家による診断を受けることで、省エネ余地の発掘や省エネ対策
    による光熱費削減効果の見える化が期待できます。以下のような支援を希望
    する事業所にオススメです。

    ✔ 費用負担の発生しない運用改善による省エネ・光熱費削減の余地を調査してほしい
    ✔ 設備改修を検討しているが、その費用対効果を確認したい
    ✔ 電気の契約内容の見直しを公正な視点からアドバイスしてほしい
    ✔ 診断結果を踏まえた省エネに関する国や県の補助金を紹介してほしい など



    省エネ診断に関するお申し込み・お問い合わせ
    株式会社 知識経営研究所 《本事業委託業者》
    〒106-0043 東京都港区麻布十番2-11-5
    TEL:03-5442-8421 FAX:03-5442-8422
    メールアドレス:shindan@kmri.co.jp(担当:藤﨑)

    補助金に関するお申し込み・お問い合わせ
    茨城県県民生活環境部環境政策課
    〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
    TEL:029-301-2939
    FAX:029-301-2949
  • 2021/08/17(火) その他茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金(令和3年7月以降)について
      茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。

    【稲敷市の時短要請期間】7月30日~9月12日

  • 2021/07/30(金) セミナー営業時間短縮の要請
      茨城県から、感染拡大市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮を要請します。
    皆様の大切な人と未来を守るために欠かせない取り組みですので、以下の詳しい要請内容を必ずお読みいただき、該当となる事業者様におかれましては、営業時間短縮をお願いいたします。

    期間:令和3年8月8日(日曜日)から令和3年8月31日(火曜日)までの24日間

    内容:午後8時から午前5時の間の営業自粛酒類の提供は終日停止

    ※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業していただいて差し支えありません。

    ※午後8時までに、お客様に退店していただき、お店を閉めて下さい。


    協力金について

    令和3年8月8日から8月31日までの要請期間全てにご協力いただいた方に、協力金を支給します。

     協力金の申請受付は、令和3年8月16日を予定しております。

    支給金額は、前年(もしくは前々年)売上高または売上高減少額に応じた金額となります。計算式や申請方法など詳細は、後日公開する協力金に関するページをご確認ください。

    協力金額(目安)の早見表(PDF:560KB)

    なお,期間中の営業時間短縮の状況を確認できるよう記録をお願いいたします。(例:店頭への掲示やメニュー表の写真,店舗HPへの記載をスクリーンショットで残しておくなど)

  • 2021/07/13(火) セミナー稲敷市創業者・後継者育成塾
     

    2021 第6 稲敷市創業者・後継者育成塾のお知らせ

    当事業は、集中講座を通し、創業又は事業承継して成功するために必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学ぶことができる内容となっております。

    受講した方は、稲敷市創業支援事業計画に基づき『特定創業支援事業者』として証明書が発行され様々な優遇措置を受けることが出来ます。(全日程受講された方が対象)

    詳細は募集チラシをご確認ください。


  • 2021/07/07(水) その他【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年4月~6月分)
     
    【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

    令和3年4月から6月の茨城県独自の営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
     

    ※令和3年1月から2月分の一時金を受給した事業者や、感染拡大市町村以外に所在する事業者も申請できます。

    営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要

    支給対象者

    以下のいずれかに該当する、県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者

    (1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

     例)飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等

    (2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

     例)イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等

    ※飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は支給対象外

    主な要件

    令和3年4月から6月のいずれかの月の売上が対前年(または対前々年)同月比で30%以上減少していること。

    ※白色申告の個人事業者は、前年または前々年の月平均の売上と比較してください。

    支給額1事業者あたり一律20万円(1回限り)
    受付期間令和3年6月23日(水)から令和3年8月31日(火)まで【当日消印有効】

  • 2021/06/23(水) セミナー事業再構築補助金オンラインセミナー
     

    昨今の新型ウイルスは日本経済に甚大な影響を及ぼしました。新年度が始まった4月以降も蔓延防止等重点措置などが対象の都道府県に出され、未だ心配が尽きません。このような状況のため政府より事業再構築補助金の新設と、公募が開始されました。本セミナーではその事業再構築補助金について分かりやすく解説いたします。コロナ禍で新たなチャレンジを検討されている事業所さまはぜひご参加ください。

  • 2021/06/23(水) セミナーEC化支援セミナー等(7月開催分)のご案内
      各種EC化支援セミナー等の開催案内


    当セミナーは、オンラインの無料講演となっております。
    別添資料内にあるセミナー等についての開催概要をご確認のうえ、開催前日までに申込URLからお申し込みください。


    7月7日開催  

    ECセミナー(基礎編)】売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方

    7月8日開催 
    ECセミナーカラーミーショップ活用編】ECを活用した販路拡大支援セミナー
    7月9日開催  
    ECセミナー(コンテンツ編)】ECサイトで伝える写真・伝わる写真 - 第1回:「ブランディング視点で商品写真を考える」
    7月13日開催 
    ワークショップ】カラーミーショップネットショップ作成 月額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設!
    7月14日開催  
    ECセミナー(集客編)】誰を対象に集客するかが一番大事、効率的な集客とは?
    7月20日開催  
    LINE公式アカウント活用セミナー】ユーザー数8,800万人!LINEを活用したECサイトの集客手法
    7月21日開催  
    SNS活用セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う
    7月26日開催  
    ECセミナー(啓発編)】業態転換としてのEC ゲスト合同会社U.I.international
    7月28日開催  
    ECセミナー(コンテンツ編)】売れるコンテンツを作るために必要な考え方
  • 2021/05/19(水) その他月次支援金のお知らせ
     
    月次支援金(6月16日より申請開始)

    2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

  • 2021/04/16(金) その他令和2年度第3次補正 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>
      小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

     小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

    • 補助上限:100万円
    • 補 助 率:3/4
    • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です
    【公募スケジュール】
    ・第1回受付締切 2021年5月12日(水)
    第2回受付締切 2021年7月7日(水)
    ・第3回受付締切 2021年9月8日(水)
    ・第4回受付締切 2021年11月10日(水)
    第5回受付締切 2022年1月12日(水)
    ・第6回受付締切 2022年3月9日(水)




  • 2021/04/16(金) その他令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金<一般型>
      小規模事業者持続化補助金【一般型】追加のお知らせ

    小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

    審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

    【追加公募】
    ・第5回受付締切 2021年6月4日(金)
    第6回受付締切 2021年10月1日(金)
    ・第7回受付締切 2022年2月4日(金)


  • 2021/03/31(水) その他事業再構築補助金について
      事業再構築補助金の公募要領が公表されました。

    【申請期間】4月15日(木)~4月30日(金)18:00まで

    ※申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には3週間以上かかる場合がありますので、申請をご検討の事業者様はご注意ください。

  • 2021/03/30(火) 金融自治金融締め切り日程
     

    自治金融締切日程 ※各日とも午後4時までの受付となっております。                                                4月15日(木) 5月14日(金) 5月31日(月) 6月15日(火) 6月30日(水)

    7月15日(木) 7月30日(金) 8月31日(火) 9月15日(水) 9月30日(木)

    ※4月下旬・8月中旬の締め切りはありません。

    10月以降の日程は決定しだいお知らせします。

  • 2021/03/24(水) その他茨城県 営業時間短縮要請協力金(令和3年2月8日開始分)締切について
      茨城県 営業時間短縮要請協力金(令和3年2月8日開始分)締切について

    本県独自の緊急事態宣言の延長に伴う営業時間短縮要請協力金につきましては、令和3年3月31日(当日消印有効をもって申請受付を終了いたします。

    対象の飲食店で未申請の方は、お早めに申請ください。

     

    〔対象となる要請〕

    ・要請期間  令和3年2月8日(月)~2月22日(月)

    ・対象業種  全ての飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗)

     ・協力金の額 1店舗あたり60万円(15日間)

     ・申請期間  令和3年2月25日(木)~3月31日(水)まで

       ※ 書面申請 3月31日の消印までを有効とします。

       ※ 電子申請 4月1日以降速やかに電子申請フォームを終了する予定です。


  • 2021/03/19(金) その他営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について
     
    営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

    主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言(令和3年1月18日から令和3年2月22日まで)による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。

    対象者

    以下のいずれかに該当する県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者

    (1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

    例)飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等

    (2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

    例)イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等

    主な要件

    令和3年1月または2月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で50%以上減少していること。

    ※営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外

    支給額1事業者あたり一律20万円(1回限り)
    申請受付期間令和3年3月19日(金)から令和3年5月31日(月)まで【当日消印有効】

  • 2021/03/04(木) セミナー事業計画書作成個別相談会 開催のお知らせ
     
    事業計画書作成個別相談会

    この相談会は、自社の経営分析を通して、経営における強み・弱みを把握し、事業計画書・経営計画書を作成、販路開拓・売上向上を目指す内容となっております。さらに、【経営革新計画】・【事業継続力強化計画】・【小規模事業者持続化補助金】などの申請を支援いたします。また、過去の計画作成者にはフォローアップによる個別支援を実施いたします。 

    期日:令和3年4月7142128日 5月121926

    時間:①9:30~11:00 

       ②11:00~12:30 

       ③13:30~15:00 

       ④15:00~16:30

    会場:稲敷市商工会館(稲敷市江戸崎甲548-3

    講師:遠藤 陽介 氏(中小企業診断士) 

    □対 象  商工会会員 

    □定 員  20名(申込順)

    □受講料  無 料

    □持ち物  保存用メディア(USBメモリ等)

    □申 込  個別時間割を組みますので、お電話にてお申し込みください。

    TEL:029-892-2603

  • 2021/02/26(金) その他茨城県総合計画の数値目標「企業経営者が考える成長期待度」に係る アンケート実施へのご協力について
       茨城県では、平成 30 年 11 月に策定した茨城県総合計画 ~「新しい茨城」への挑戦~ に基づき、民間企業、関係団体など多様な主体との緊密な連携のもと、「スピード感」と「選択と集中」の観点で様々な政策課題に取り組むとともに、絶えず効果検証を行い、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 
     この県総合計画における数値目標といたしまして、「企業経営者が考える成長期待度」を設定し、県が行う様々な施策の成果として、本県が、企業経営者など投資をしようという立場の方から見て成長を期待できる地域となっているかを定点的に把握することとしております。 
     つきましては、昨年度に引き続き、当該数値目標の測定のため、企業経営者など事業を営んでいる方へアンケートを実施いたしますので、ご回答いただきたく、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

     〇アンケート実施要領
     1 回答対象者:県内で事業を営んでいる方
     2 実 施 時 期:令和3年3月1日(月)~3月31日(水)
     3 回 答 方 法:県ホームページ(以下アドレス)から回答
     4 設 問 数:5問(所要時間5~10分程度) 
     5 備 考:・アンケートは匿名により実施しますが、集計時の基礎データとするため、業種と規模(従業員数)の入力をお願いします。・昨年度の結果につきましては、アンケートサイトに掲載しておりますので、ご参考としてください。
     6 お問合せ先:茨城県政策企画部計画推進課 総合計画グループ
      (電話 029-301-2523、E-mail:kikaku2@pref.ibaraki.lg.jp)
  • 2021/02/22(月) その他茨城県独自の緊急事態宣言 解除
     
    茨城県独自の緊急事態宣言解除のお知らせ

    令和3年2月23日(火)より解除になります。

    なお、食店時短営業も解除になりますので対象の方は、協力金の申請をお忘れなく。

    ①時短期間  1/8~1/12(5日間)
    ②延長期間  1/13~2/7(26日間)    締切は①、②共に3/8まで
    ③再度延長  2/8~2/22まで(15日間)  詳細は2/25発表


    営業時間短縮要請協力金

     

  • 2021/02/08(月) その他県独自の緊急事態宣言を県内全域で延長しました(2月28日まで)
     
    1.県独自の緊急事態宣言の延長
    ・期間:令和3年2月8日(月曜日)から2月28日(日曜日)
        ※解除基準を満たした場合は、2月28日を待たずに解除

    ・対象地域:県内全域


    2.営業時間短縮要請等

    県内の全ての飲食店の事業者は、営業時間の短縮に御協力をお願いします。

    要請の期間令和3年2月8日(月曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで
    要請の対象業種全ての飲食店(酒類を提供していない飲食店を含む)
    (食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)
    ※県内約10,000事業所を想定
    要請する内容
    • 午後8時以降午前5時までの間の営業自粛
      酒類の提供は午後7時まで
      ※テイクアウトとデリバリーは午後8時以降も営業可
    協力金の支給協力金は、要請期間全てに御協力いただいた店舗単位で支給します。
    支給額:1店舗当たり最大84万円
    ※2月28日より前に要請を解除した場合は支給金額、申請期間を変更します。(決定次第発表)
    ※国の支援策に基づき、2月28日までの期間1日当たり1店舗4万円で算定
    協力金の申請期間

    2月22日の週に受付開始予定

    問い合わせ先

    茨城県営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
    電話番号:029-301-5393
    受付時間:9時から17時(平日)

    詳しくは、営業時間短縮の要請についてをご覧ください。


  • 2021/02/03(水) その他申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されました
  • 2021/02/03(水) その他経済産業省 「キャッシュレス決済 実態調査アンケート」へのご協力のお願い
     
    国としてキャッシュレス決済の普及を促進する中で、現状における各キャッシュレス決済手段の手数料等、関連コストの実態を把握するため、WEB アンケートを実施することといたしました。

    <アンケートの概要> 
    ■実施時期:2021年1月13日~2021年2月28日 
    ■主な設問:店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率など

    <回答用アンケート> 

    ※大変お手数ですが、上記URL、またはQRコードからアクセスの上、ご回答をお願いいたしますine_survey 。※本アンケートにより収集した情報について公表等を行う際は、集計・分析結果のみを使用するため、企業・団体名やご回答頂いた方の個人名・所属等が公表されることはございません。 

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