業務案内

経営指導

経営に関する課題を解決するために、いつでも皆さまのお越しをお待ちしています。

【経営指導】
経営のことでお悩みの方に、経営指導員等が、適切なアドバイスを行います。さらに、法律や税金などの専門家が皆さまのご相談を承りますので、気軽にご相談ください。
【講習会・研修会】
経営者の皆さまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するため、各種講習会や研修会を開催しています。
【創業・経営革新支援事業】
創業予定者や新分野への進出など、新たな事業分野開拓のための専門的指導やセミナーを開催し支援しています。

金融指導

運転資金・設備資金など、大きな事業資金ほどわずかな金利差も大きな違い。商工会には、各種の低利な融資制度がそろっています。

無担保無保証人のマル経融資制度
【小規模事業者経営改善資金融資制度】
国が小規模事業者に対して制度化したもので、商工会長の推薦によって日本政策金融公庫の融資を斡旋します。保証人も担保も必要なく、しかも低利な融資制度です。あなたの信用力を商工会が補完します。
◆利用対象
商工会の経営指導を６ヶ月以上受けている従業員２０名以下（商業・サービス業では５人以下）の企業。
◆貸付限度額
２，０００万円
◆利率
１．３０％（平成２８年８月現在）

税務・経理指導

税金の各種控除、消費税、青色申告制度などのお悩みに対し、帳簿のつけ方、決算、申告の仕方までアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士が無料の税務相談に応じています。

【記帳の記入代行】
所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、１ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎日お届けします。わずらわしい確定申告もスピーディーに行えます。

労務指導

従業員の福利厚生のために、労働保険や退職金などのご相談に応じアドバイスをします。

【労働保険】（労災保険・雇用保険）
従業員を１人でも雇用する事業主は、労働保険への加入が義務付けられています。手続きがわずらわしい、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会への事務委託をおすすめします。処理が軽減されるとともに、労災保険に加入できない事業主及び家族従業者も特別に加入することができます。

各種共済・保険制度

商工会では皆さまのために安心、有利な各種の共済・保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。

【全国商工会会員福祉共済】
全国商工会連合会が管理する自家共済制度です。一契約2,000～4,000円の掛金で交通事故や不慮の事故にあわれた時に共済金をお支払いします。また、一契約1,000円の掛金をプラスすることで病気についての手術、入院に際しての共済金をお支払いする医療特約も付加できます。さらに、「がん」重点補償制度、「生命」保障に加入することで、より手厚い補償が受けられます。労災保険を補完する制度としてぜひご加入ください。
【商工貯蓄共済】
商工会が国から認められた事業で、貯蓄・融資・保険が三位一体となった共済制度です。また、手術・入院に際しての給付金をお支払いする医療保障特約型も付加できます。
【中小企業ＰＬ保険】
ＰＬ法（製造物責任法）に対応した中小企業のための全国制度で、製造・販売した製品が原因で、人身・物損事故が発生した場合、損害補償金や争訟費用などを補償します。
【小規模企業共済】
国の行っている共済制度で、事業主が事業を辞めた場合、もしくは役員を退職した場合の退職金制度です。
【経営セーフティ共済】
中小企業の連鎖倒産を防ぐための国の制度で、万一取引先が倒産し売掛金などの回収が困難となった場合、共済金の貸付が受けられる制度です。
【中小企業退職金共済】
国の援助で従業員の退職金制度がもてる共済制度です。

豊かな地域づくり

【商店街の整備】
魅力ある商店街のために、空き店舗対策、駐車場、イベント広場の整備など、商店街の近代化を支援しています。
【特産品・観光開発】
地域の活性化のために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的とした地域振興事業等を行っています。
【イベントの開催】
産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。

経営発達支援計画

【経営発達支援計画の概要】
◆実施期間
令和2年4月1日 ～ 令和7年3月31日
◆目標
各支援機関及び市内のまちづくり団体などと連携して、事業者の事業継続を支援し地域経済の拡大を図るため、以下の目標を掲げ事業を実施する。
  1. 事業計画策定の伴走型支援により地域産業の活性化をはかる
  2. 創業者・後継者の育成強化により地域の小規模事業者数を維持、拡大させる
  3. 国内外での需要動向調査・販路開拓により地域の小規模事業者の成長発展をはかる
  4. 地域資源・観光資源を活用した地域ブランドの構築により交流人口の増加をはかる
◆事業内容
地域の経済動向調査に関すること
確定申告データ及び国のビッグデータ（「RESAS」）を活用し、地域経済動向の把握、景況調査結果の分析による経済動向指標としての活用
経営状況の分析に関すること
簡易・詳細な経営分析をおこない、事業の実態を把握、経営分析と経営課題の把握・整理を行い事業者にフィードバック、フォローアップ後の事業計画策定に反映させる
事業計画策定支援に関すること
経営分析対象事業者を対象に事業計画作成セミナーを開催し、事業計画策定の意義や重要性について啓発するともに、参加者を対象に事業計画策定を支援する。また、創業希望者や事業承継期にある事業者においては、稲敷市創業者・後継者育成塾を開催し、創業計画書・事業承継計画の作成を支援する
事業計画策定後の実施支援に関すること
経営指導員によるフォローアップを実施し、定期的な巡回指導で進捗状況を把握するとともに、事業の進捗に応じて専門家派遣事業等を活用した支援を行う
需要動向調査に関すること
地域のイベントや地区外で行われる商談会の来場者を対象に需要動向調査を実施し、小規模事業者が開発・改良をおこなう商品・サービスに関する需要情報の収集・分析を支援する
新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者が開発・改良した商品について、地域イベントや国内外の商談会への出展を支援し、新たな需要の開拓を促進する
地域活性化に資する取組
商工会及び稲敷市が中心となり、地域の各種経済団体との協議の場を設置し、イベントをはじめ特産品の開発や、地域ブランド確立など新たな地域経済の活性化策を検討する
事業評価書・地域経済動向調査