新着情報

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  • 2022/05/16(月) その他閉館のお知らせ New!
      令和4年5月19日(木)
    通常総代会開催のため午後1時30分より閉館とさせて頂きます。
    お急ぎの御用の場合090-8818-2603までお願いいたします。
  • 2022/03/30(水) その他会報いなしき Vol.56発行
  • 2022/02/14(月) その他営業時間短縮要請協力金(飲食店向け:令和4年1月2月)について
      令和4年1月以降に行った営業時間短縮要請に係る協力金の申請についてご案内します。

    申請対象期間:令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)まで

    申請受付期間:令和4年2月14日(月曜日)から令和4年4月30日(土曜日)まで※当日消印有効

  • 2022/01/31(月) その他事業復活支援金申請スタート 令和4年5月31日まで
      事業復活支援金申請が開始されましたので、お知らせします。 

    【給付対象】
    ①と②を満たす「中小法人・個人事業者が給付対象」となり得ます。
     ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
     ②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上が、
      2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
      50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

    【給付額】
    中小法人等:上限最大250万円
    個人事業者等:上限最大50万円

    【申請期間】
    2022年1月31日~5月31日

    【事前確認について】
    申請には商工会等にて事前確認が必要になります。
    (一時支援金・月次支援金を申請した経歴のある事業者は不要)




    問い合わせ窓口についても以下の通り開設されております。
    事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口TEL:0120-789-140(携帯電話からもつながります)
    IP 電話等からのお問合せ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

    詳細については HP をご参照ください。
  • 2022/01/26(水) その他飲食店の営業時間短縮の要請について(令和4年1月以降)
     

    茨城県から、まん延防止等重点措置区域の市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮を要請します。
    皆様の大切な人と未来を守るために欠かせない取り組みですので、以下の詳しい要請内容を必ずお読みいただき、該当となる事業者様におかれましては、営業時間短縮をお願いいたします。
    なお、今回の要請に応じて、営業時間短縮にご協力いただいた事業者様には、協力金を支給いたします。
    引き続きいばらきアマビエちゃんの利用促進など感染拡大防止へのご協力をよろしくお願いいたします。

    ※令和4年1月25日、すべての市町村の事業者への要請を行いました。(1月27日~2月20日)

    詳細➡飲食店の営業時間短縮の要請について(令和4年1月以降)/茨城県 (pref.ibaraki.jp)

  • 2022/01/07(金) その他茨城県から飲食店等事業者の皆様へのお願い
     

    緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか、感染拡大の傾向が見られる場合には、飲食店等の利用人数等の制限等の行動制限が課されることとなります。

    ※令和4年1月7日 「同一テーブルでの会食は4人まで」とするよう県民の皆様に御協力をお願いしました。(1月7日から)

     そのような場合でも、感染症対策を県で確認済みの店舗(確認済店)においては、「ワクチン・検査パッケージ」制度を適用することにより、5人以上での会食やカラオケ設備の提供が可能となります。

     「ワクチン・検査パッケージ」制度の適用にあたっては、事前に茨城県に登録が必要になりますので、ワクチン・検査パッケージ制度及び登録方法をご確認ください。

    飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録について/茨城県 (pref.ibaraki.jp)

  • 2021/12/20(月) その他ワクチン・検査パッケージ の登録を希望される飲食店等のみなさまへ
     
    (1)ワクチン・検査パッケージ登録制度とは
    感染拡大時においても、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を活用し、飲食やイベント、
    人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。

    (2)緩和の内容(店舗側のメリット)※飲食店の例
    県では、感染拡大しているときに、「同一グループの同一テーブルでの会食は4人まで」
    とするよう要請を行う場合があります。
    その場合であっても、制度に登録し、店舗側が来店者のワクチン接種又は陰性の検査結果
    を確認することで、通常通り5人以上同一テーブルでの会食可能となります。

    詳細についてはチラシを参照ください。

  • 2021/10/29(金) その他営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和3年8月から9月分)の申請受付開始
      県では、令和3年8月から9月にかけての非常事態宣言等に伴う、飲食店・カラオケ店・大規模集客施設等に対する営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、一時金を支給することといたしました。

  • 2021/09/07(火) その他省エネルギー診断のお知らせ
     

    省エネの専門家による診断を受けることで、省エネ余地の発掘や省エネ対策
    による光熱費削減効果の見える化が期待できます。以下のような支援を希望
    する事業所にオススメです。

    ✔ 費用負担の発生しない運用改善による省エネ・光熱費削減の余地を調査してほしい
    ✔ 設備改修を検討しているが、その費用対効果を確認したい
    ✔ 電気の契約内容の見直しを公正な視点からアドバイスしてほしい
    ✔ 診断結果を踏まえた省エネに関する国や県の補助金を紹介してほしい など



    省エネ診断に関するお申し込み・お問い合わせ
    株式会社 知識経営研究所 《本事業委託業者》
    〒106-0043 東京都港区麻布十番2-11-5
    TEL:03-5442-8421 FAX:03-5442-8422
    メールアドレス:shindan@kmri.co.jp(担当:藤﨑)

    補助金に関するお申し込み・お問い合わせ
    茨城県県民生活環境部環境政策課
    〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
    TEL:029-301-2939
    FAX:029-301-2949
  • 2021/08/17(火) その他茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金(令和3年7月以降)について
      茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。

    【稲敷市の時短要請期間】7月30日~9月12日

  • 2021/07/07(水) その他【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年4月~6月分)
     
    【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

    令和3年4月から6月の茨城県独自の営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
     

    ※令和3年1月から2月分の一時金を受給した事業者や、感染拡大市町村以外に所在する事業者も申請できます。

    営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要

    支給対象者

    以下のいずれかに該当する、県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者

    (1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

     例)飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等

    (2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

     例)イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等

    ※飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は支給対象外

    主な要件

    令和3年4月から6月のいずれかの月の売上が対前年(または対前々年)同月比で30%以上減少していること。

    ※白色申告の個人事業者は、前年または前々年の月平均の売上と比較してください。

    支給額1事業者あたり一律20万円(1回限り)
    受付期間令和3年6月23日(水)から令和3年8月31日(火)まで【当日消印有効】

  • 2021/05/19(水) その他月次支援金のお知らせ
     
    月次支援金(6月16日より申請開始)

    2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

  • 2021/04/16(金) その他令和2年度第3次補正 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>
      小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

     小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

    • 補助上限:100万円
    • 補 助 率:3/4
    • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です
    【公募スケジュール】
    ・第1回受付締切 2021年5月12日(水)
    第2回受付締切 2021年7月7日(水)
    ・第3回受付締切 2021年9月8日(水)
    ・第4回受付締切 2021年11月10日(水)
    第5回受付締切 2022年1月12日(水)
    ・第6回受付締切 2022年3月9日(水)




  • 2021/04/16(金) その他令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金<一般型>
      小規模事業者持続化補助金【一般型】追加のお知らせ

    小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

    審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

    【追加公募】
    ・第5回受付締切 2021年6月4日(金)
    第6回受付締切 2021年10月1日(金)
    ・第7回受付締切 2022年2月4日(金)


  • 2021/03/31(水) その他事業再構築補助金について
      事業再構築補助金の公募要領が公表されました。

    【申請期間】4月15日(木)~4月30日(金)18:00まで

    ※申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には3週間以上かかる場合がありますので、申請をご検討の事業者様はご注意ください。

  • 2021/03/24(水) その他茨城県 営業時間短縮要請協力金(令和3年2月8日開始分)締切について
      茨城県 営業時間短縮要請協力金(令和3年2月8日開始分)締切について

    本県独自の緊急事態宣言の延長に伴う営業時間短縮要請協力金につきましては、令和3年3月31日(当日消印有効をもって申請受付を終了いたします。

    対象の飲食店で未申請の方は、お早めに申請ください。

     

    〔対象となる要請〕

    ・要請期間  令和3年2月8日(月)~2月22日(月)

    ・対象業種  全ての飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗)

     ・協力金の額 1店舗あたり60万円(15日間)

     ・申請期間  令和3年2月25日(木)~3月31日(水)まで

       ※ 書面申請 3月31日の消印までを有効とします。

       ※ 電子申請 4月1日以降速やかに電子申請フォームを終了する予定です。


  • 2021/03/19(金) その他営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について
     
    営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

    主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言(令和3年1月18日から令和3年2月22日まで)による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。

    対象者

    以下のいずれかに該当する県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者

    (1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

    例)飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等

    (2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

    例)イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等

    主な要件

    令和3年1月または2月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で50%以上減少していること。

    ※営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外

    支給額1事業者あたり一律20万円(1回限り)
    申請受付期間令和3年3月19日(金)から令和3年5月31日(月)まで【当日消印有効】

  • 2021/02/26(金) その他茨城県総合計画の数値目標「企業経営者が考える成長期待度」に係る アンケート実施へのご協力について
       茨城県では、平成 30 年 11 月に策定した茨城県総合計画 ~「新しい茨城」への挑戦~ に基づき、民間企業、関係団体など多様な主体との緊密な連携のもと、「スピード感」と「選択と集中」の観点で様々な政策課題に取り組むとともに、絶えず効果検証を行い、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 
     この県総合計画における数値目標といたしまして、「企業経営者が考える成長期待度」を設定し、県が行う様々な施策の成果として、本県が、企業経営者など投資をしようという立場の方から見て成長を期待できる地域となっているかを定点的に把握することとしております。 
     つきましては、昨年度に引き続き、当該数値目標の測定のため、企業経営者など事業を営んでいる方へアンケートを実施いたしますので、ご回答いただきたく、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

     〇アンケート実施要領
     1 回答対象者:県内で事業を営んでいる方
     2 実 施 時 期:令和3年3月1日(月)~3月31日(水)
     3 回 答 方 法:県ホームページ(以下アドレス)から回答
     4 設 問 数:5問(所要時間5~10分程度) 
     5 備 考:・アンケートは匿名により実施しますが、集計時の基礎データとするため、業種と規模(従業員数)の入力をお願いします。・昨年度の結果につきましては、アンケートサイトに掲載しておりますので、ご参考としてください。
     6 お問合せ先:茨城県政策企画部計画推進課 総合計画グループ
      (電話 029-301-2523、E-mail:kikaku2@pref.ibaraki.lg.jp)
  • 2021/02/22(月) その他茨城県独自の緊急事態宣言 解除
     
    茨城県独自の緊急事態宣言解除のお知らせ

    令和3年2月23日(火)より解除になります。

    なお、食店時短営業も解除になりますので対象の方は、協力金の申請をお忘れなく。

    ①時短期間  1/8~1/12(5日間)
    ②延長期間  1/13~2/7(26日間)    締切は①、②共に3/8まで
    ③再度延長  2/8~2/22まで(15日間)  詳細は2/25発表


    営業時間短縮要請協力金

     

  • 2021/02/08(月) その他県独自の緊急事態宣言を県内全域で延長しました(2月28日まで)
     
    1.県独自の緊急事態宣言の延長
    ・期間:令和3年2月8日(月曜日)から2月28日(日曜日)
        ※解除基準を満たした場合は、2月28日を待たずに解除

    ・対象地域:県内全域


    2.営業時間短縮要請等

    県内の全ての飲食店の事業者は、営業時間の短縮に御協力をお願いします。

    要請の期間令和3年2月8日(月曜日)から令和3年2月28日(日曜日)まで
    要請の対象業種全ての飲食店(酒類を提供していない飲食店を含む)
    (食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)
    ※県内約10,000事業所を想定
    要請する内容
    • 午後8時以降午前5時までの間の営業自粛
      酒類の提供は午後7時まで
      ※テイクアウトとデリバリーは午後8時以降も営業可
    協力金の支給協力金は、要請期間全てに御協力いただいた店舗単位で支給します。
    支給額:1店舗当たり最大84万円
    ※2月28日より前に要請を解除した場合は支給金額、申請期間を変更します。(決定次第発表)
    ※国の支援策に基づき、2月28日までの期間1日当たり1店舗4万円で算定
    協力金の申請期間

    2月22日の週に受付開始予定

    問い合わせ先

    茨城県営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
    電話番号:029-301-5393
    受付時間:9時から17時(平日)

    詳しくは、営業時間短縮の要請についてをご覧ください。


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