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2021/09/07（火)
その他省エネルギー診断のお知らせ
省エネの専門家による診断を受けることで、省エネ余地の発掘や省エネ対策による光熱費削減効果の見える化が期待できます。以下のような支援を希望する事業所にオススメです。✔ 費用負担の発生しない運用改善による省エネ・光熱費削減の余地を調査してほしい✔ 設備改修を検討しているが、その費用対効果を確認したい✔ 電気の契約内容の見直しを公正な視点からアドバイスしてほしい✔ 診断結果を踏まえた省エネに関する国や県の補助金を紹介してほしい など省エネ診断に関するお申し込み・お問い合わせ株式会社 知識経営研究所 《本事業委託業者》〒106-0043 東京都港区麻布十番2-11-5TEL：03-5442-8421 FAX：03-5442-8422メールアドレス：shindan@kmri.co.jp（担当：藤﨑）補助金に関するお申し込み・お問い合わせ茨城県県民生活環境部環境政策課〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6TEL：029-301-2939FAX：029-301-2949
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2021/08/17（火)
その他茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（令和3年7月以降）について
茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。【稲敷市の時短要請期間】7月30日～９月１２日
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2021/07/07（水)
その他【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和3年4月～6月分）
【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金
令和3年4月から6月の茨城県独自の営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
※令和3年1月から2月分の一時金を受給した事業者や、感染拡大市町村以外に所在する事業者も申請できます。
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要
支給対象者 以下のいずれかに該当する、県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者
（１）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
例）飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等
（２）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
例）イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等
※飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は支給対象外
主な要件 令和３年4月から6月のいずれかの月の売上が対前年（または対前々年）同月比で30％以上減少していること。
※白色申告の個人事業者は、前年または前々年の月平均の売上と比較してください。
支給額 1事業者あたり一律20万円（1回限り） 受付期間 令和3年6月23日（水）から令和3年8月31日（火）まで【当日消印有効】 -
2021/05/19（水)
その他月次支援金のお知らせ
月次支援金（6月16日より申請開始）2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。
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2021/04/16（金)
その他令和２年度第３次補正 小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
- 補助上限：１００万円
- 補 助 率：３／４
- 感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です
【公募スケジュール】・第1回受付締切 2021年5月12日（水）・第2回受付締切 2021年7月7日（水）・第3回受付締切 2021年9月8日（水）・第4回受付締切 2021年11月10日（水）・第5回受付締切 2022年1月12日（水）・第6回受付締切 2022年3月9日（水） -
2021/04/16（金)
その他令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金【一般型】追加のお知らせ小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。【追加公募】・第5回受付締切 2021年6月4日（金）・第6回受付締切 2021年10月1日（金）・第7回受付締切 2022年2月4日（金）
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2021/03/31（水)
その他事業再構築補助金について
事業再構築補助金の公募要領が公表されました。【申請期間】4月15日（木）～4月30日（金）18：00まで※申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には3週間以上かかる場合がありますので、申請をご検討の事業者様はご注意ください。
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2021/03/24（水)
その他茨城県 営業時間短縮要請協力金（令和3年2月8日開始分）締切について
茨城県 営業時間短縮要請協力金（令和3年2月8日開始分）締切について
本県独自の緊急事態宣言の延長に伴う営業時間短縮要請協力金につきましては、令和３年３月３１日（当日消印有効）をもって申請受付を終了いたします。
対象の飲食店で未申請の方は、お早めに申請ください。
〔対象となる要請〕
・要請期間 令和３年２月８日（月）～２月２２日（月）
・対象業種 全ての飲食店（食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗）
・協力金の額 １店舗あたり６０万円（１５日間）
・申請期間 令和３年２月２５日（木）～３月３１日（水）まで
※ 書面申請 ３月３１日の消印までを有効とします。
※ 電子申請 ４月１日以降速やかに電子申請フォームを終了する予定です。
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2021/03/19（金)
その他営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について
営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言（令和３年１月１８日から令和３年２月２２日まで）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
対象者 以下のいずれかに該当する県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者
（１）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
例）飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等
（２）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
例）イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等
主な要件 令和３年１月または２月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で50％以上減少していること。
※営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外
支給額 １事業者あたり一律２０万円（１回限り） 申請受付期間 令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月）まで【当日消印有効】 -
2021/02/26（金)
その他茨城県総合計画の数値目標「企業経営者が考える成長期待度」に係る アンケート実施へのご協力について
茨城県では、平成 30 年 11 月に策定した茨城県総合計画 ～「新しい茨城」への挑戦～ に基づき、民間企業、関係団体など多様な主体との緊密な連携のもと、「スピード感」と「選択と集中」の観点で様々な政策課題に取り組むとともに、絶えず効果検証を行い、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。この県総合計画における数値目標といたしまして、「企業経営者が考える成長期待度」を設定し、県が行う様々な施策の成果として、本県が、企業経営者など投資をしようという立場の方から見て成長を期待できる地域となっているかを定点的に把握することとしております。つきましては、昨年度に引き続き、当該数値目標の測定のため、企業経営者など事業を営んでいる方へアンケートを実施いたしますので、ご回答いただきたく、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。〇アンケート実施要領１ 回答対象者：県内で事業を営んでいる方２ 実 施 時 期：令和３年３月１日（月）～３月３１日（水）３ 回 答 方 法：県ホームページ（以下アドレス）から回答４ 設 問 数：５問（所要時間５～１０分程度）５ 備 考：・アンケートは匿名により実施しますが、集計時の基礎データとするため、業種と規模（従業員数）の入力をお願いします。・昨年度の結果につきましては、アンケートサイトに掲載しておりますので、ご参考としてください。６ お問合せ先：茨城県政策企画部計画推進課 総合計画グループ（電話 029-301-2523、E-mail:kikaku2@pref.ibaraki.lg.jp）
